OTHERSその他申請・契約書作成

ドローン飛行許可申請

2022年6月20日から、100g以上のドローンは機体登録が義務となり、航空法の規制対象になりました。

ドローンは基本的に勝手に飛ばすことを禁止している「禁止区域」があり、飛ばす際には申請して許可を取る必要があります。

申請は飛行開始予定日の10日前（土日祝日を除く）までに申請する必要があるので、早めにご相談ください。

国内で中古品を買い取って販売する場合や、せどりをする場合、リサイクルショップや古着屋を開業する場合や、古物を古物市場で仕入れする場合などには、古物商許可が必要になります。

ちなみに個人が自分の所有物を処分するためにフリマやネットオークションを利用して売買する場合は、古物商許可は必要ありません。

素人が一から準備して、申請するとなると、非常に労力が掛かりますし、書類に不備や不足があると申請自体を受け付けてもらえません。申請はプロにお任せください。

官公庁に提出する、産業廃棄物に関する許認可申請書類相談・作成・申請・管理の一貫した業務を行っております。

収集運搬業許可は都道府県を跨ぐ運搬の場合は、全ての都道府県の許可が必要です。

しかも各行政によって申請書の書き方や添付書類に違いがあったりと、独自のルールがあるので個人でやるのは大変な労力が掛かります。
申請はプロにお任せください。
許可要件への適合が微妙な場合も、ぜひご相談ください。

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立される特別な法人で、事業の公共性から、資産や役員の要件が厳格で設立は容易ではありません。

社会福祉法人の設立をお考えでしたら、まずはご相談ください。
行政が定める認可要件を満たすため、書類の作成はもちろん、将来的な計画をお伺いし、総合的なご提案をいたします。

当事務所が社会福祉法人の設立をサポートいたします。